日本が目指す「2050年カーボンニュートラル」に向けて、再生可能エネルギーは主力電源としてのさらなる普及が期待されています。再生可能エネルギーの導入を促すために2012年に導入された「固定価格買取(FIT)制度」に続き、2022年4月からは、電力市場の価格と連動した発電をうながす「FIP(フィードインプレミアム)制度」が導入されます。FIP制度では、FIT制度のように固定価格で電力を買い取るのではなく、発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定の補助額を上乗せすることで再生可能エネルギーの導入を促進します。また、FIT制度に依存しない発電・小売事業者は、発電所の発電量の需要と供給のバランスを精緻に予測することが不可欠となります。

今回の基本合意締結により、シェルは、ウエストホールディングスと共に、発電事業者および小売電気事業者に対して、精緻な発電予測、発電の最適化、インバランスの軽減や分散型エネルギー資源(DER)制御などのサービスを提供します。シェルは、2021年12月に、米INNOWATTS社と分散型エネルギー向けグリッドエッジソリューションにおいて基本合意書を締結しており、同社の人工知能と機械学習を用いた予測技術を活用し、精緻な発電予測サービスの提供を目指します。また、シェルは、発電インバランス(計画と需要実績の差異)の精算を実施する「発電バランシンググループ」を組成し、グループ全体で電力計画値の同時同量に取り組むため、発電事業者や小売電気事業者が発電インバランスの生じるリスクを抑えることができます。さらに、シェルは米INNOWATTS社と共に、複数の分散型エネルギー資源 (DER)を遠隔で制御するシステムを構築し、DERからのエネルギーを統合することで、集められた電力の需給を適切にコントロールすることが可能となります。

本基本合意について、株式会社ウエストホールディングス取締役の荒木健二氏は「気候変動問題に対応し、日本を脱炭素社会に変革するためには、官民一丸となった取り組みが必要となります。今回のウエストホールディングスとシェルの協業は、政府が策定したクリーンエネルギー戦略を体現するものとなります」と述べています。

シェルジャパンの事業部門で日本国内にて電力取引を行うシェルエナジージャパン ゼネラルマネージャーの亀田綾子は、「多くの再生可能エネルギーがFITから非FITへと変化していく中で、今回のウエストホールディングスとシェルの協業は、国内のお客様がエネルギー転換とサステイナブルな脱炭素化の目標を達成するための大切な一歩となります」」とコメントしています。

シェルは、これからも電力事業のバリューチェーン全般にわたる事業機会を追求し、お客様のニーズに沿った効果的な電力ソリューションを提供してまいります。

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