{"organism":"Page","children":[{"organism":"Container.Raw","children":[{"organism":"Metadata","color":"brand1-solid","model":{"title":"シェル、顧客重視の戦略によって ネットゼロの実現を加速","text":"\u003Cp\u003Eシェルは、本日、顧客と接する事業の成長を原動力に、炭素排出量が実質ゼロとなるエネルギー製品やサービスの提供への転換を加速させるという新戦略を発表しました。規律ある枠組みを用いて資金を配分し、厳格な手法で炭素排出量を抑制することで、株主やお客様ならびに社会全体に価値をもたらします。また、シェル全体での炭素排出量は2018年、石油生産量は2019年がそれぞれ上限となるという従来の見通しを維持しました。\u003C/p\u003E\r\n","links":[{"name":"シェル、顧客重視の戦略によって 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ネットゼロの実現を加速","text":"\u003Cp\u003Eシェルは、本日、顧客と接する事業の成長を原動力に、炭素排出量が実質ゼロとなるエネルギー製品やサービスの提供への転換を加速させるという新戦略を発表しました。規律ある枠組みを用いて資金を配分し、厳格な手法で炭素排出量を抑制することで、株主やお客様ならびに社会全体に価値をもたらします。また、シェル全体での炭素排出量は2018年、石油生産量は2019年がそれぞれ上限となるという従来の見通しを維持しました。\u003C/p\u003E\r\n","date":"2021-02-11T07:59:00.000Z"},"id":"/content/shell/countries/japan/ja_jp/media-centre/2021/powering-progress/jcr_content/root/main/section/item"},{"organism":"Container.Gapless","color":"inherited","children":[{"organism":"PromoSimple.Text","color":"inherited","id":"/content/shell/countries/japan/ja_jp/media-centre/2021/powering-progress/jcr_content/root/main/section/simple/text","model":{"text":"\u003Cp\u003Eロイヤル・ダッチ・シェルの最高経営責任者（CEO）、ベン・ヴァン・ビューデンは次のように述べています。\u003C/p\u003E\r\n\u003Cp\u003E「戦略の加速によって炭素排出量を減らし、株主、お客様、社会全体に価値を提供します」\u003C/p\u003E\r\n\u003Cp\u003E「お客様が必要とし、求める製品やサービスを提供することが当社の責務です。お客様はできる限り環境への影響が少ない製品を求めています。それと同時に当社は、競争力の高いポートフォリオを基盤に、これまで築き上げてきた強みを生かして、社会と足並みをそろえてネットゼロ企業への転換を進めます」\u003C/p\u003E\r\n\u003Cp\u003E「クリーンな製品やサービスへの需要が最も高い市場においては、ドライバー、家庭、企業などいずれの顧客セグメントにおいても、グローバル規模で信頼されているブランドを活用し、安定的なキャッシュフローと高収益を実現し、成長を目指します」\u003C/p\u003E\r\n\u003Cp\u003Eシェルは、今日より、戦略、ポートフォリオ、環境面および社会面での志を「Powering Progress」という目的のもとに統合し、「株主価値を創出する」「ネットゼロを実現する」「生活の原動力となる」「自然を大切にする」という4つの目標を追求します。組織改編後の新体制では「Growth (成長)」「Transition (転換)」「Upstream (上流)」の3つの分野を事業の柱としてPowering Progressの目標達成に取り組みます。\u003C/p\u003E\r\n"}},{"organism":"PromoSimple.Text","color":"inherited","id":"/content/shell/countries/japan/ja_jp/media-centre/2021/powering-progress/jcr_content/root/main/section/simple/text_copy","model":{"title":"規律ある資本の配分を通じて、財務レジリエンスの強化と利益を伴う成長を実現","text":"\u003Cp\u003Eシェルは引き続き、今日の株主への価値還元と将来の株主価値の増大をキャッシュ戦略の重点項目にしています。\u003C/p\u003E\r\n\u003Cul\u003E\r\n\u003Cli\u003E積極的な配当方針を継続。取締役会の承認を条件として、1株当たりの配当を毎年約4％ずつ増加させる。\u003C/li\u003E\r\n\u003Cli\u003EキャッシュからのCAPEX（設備投資等）の短期目標を年間190億～220億ドルに維持。\u003C/li\u003E\r\n\u003Cli\u003E純負債を650億ドルまで圧縮。\u003C/li\u003E\r\n\u003Cli\u003E純負債を650億ドルまで圧縮後、株主還元の総額を営業活動によるキャッシュフローの20～30％とすることを目指す。株主還元額の増加は、継続的な増配と自己株式取得によって実現する。\u003C/li\u003E\r\n\u003Cli\u003E株主還元額の増加およびバランスシートのさらなる強化とバランスを取りながら、規律ある計画的なCAPEXの拡大を進める。\u003C/li\u003E\r\n\u003C/ul\u003E\r\n\u003Cp\u003E短期的には、基本的なOPEX(営業費用等)の上限を年間最大350億ドルとし、年間平均40億ドルの資産売却を見込みます。設備投資の比重はいずれ「Growth」分野のビジネスに移行し、追加の資本支出の約半分を振り向ける予定です。キャッシュフローについても同様で、長期的には石油・ガス価格の影響が低減し、広範な経済成長との関連性が強くなります。\u003C/p\u003E\r\n"}},{"organism":"PromoSimple.Text","color":"inherited","id":"/content/shell/countries/japan/ja_jp/media-centre/2021/powering-progress/jcr_content/root/main/section/simple/text_copy_756364057","model":{"title":"ネットゼロへの道：炭素排出量管理に向けた包括的アプローチ","text":"\u003Cp\u003Eシェルは、ネットゼロ達成に向けた社会の動きに合わせ、2050年までに炭素排出量実質ゼロのエネルギー企業になるという目標を掲げ、その目標を実現するための詳細を策定しました。目標としているのは、自社の操業から排出する炭素、ならびにシェルが販売したエネルギー製品の使用による炭素排出量を実質ゼロにすることです。さらに、他社が製造してシェルが販売した石油・ガス製品も含む包括的な目標となっている点も重要です。\u003C/p\u003E\r\n\u003Cp\u003EPowering Progressは、気候変動に関するパリ協定が定める目標の中で最も野心的な、地球の気温上昇を1. 5℃以内に抑えるという目標を支持しています。その実現のために、シェルは次のことを実施します。\u003C/p\u003E\r\n\u003Cul\u003E\r\n\u003Cli\u003E2050年の目標達成に向けて、排出量削減の推進力となる短期目標の運用を継続する。これは、1万6500人以上の従業員の報酬にリンクしている。今回新たに設定した削減目標も含め、2016年を基準として2023年までに6～8％、2030年までに20％、2035年までに45％、2050年までに100％の削減を目指す。\u003C/li\u003E\r\n\u003Cli\u003E当社の炭素排出量のピークは2018年の年間1.7ギガトンと見込む。\u003C/li\u003E\r\n\u003Cli\u003E当社の石油生産量のピークは2019年であることを確認。\u003C/li\u003E\r\n\u003Cli\u003E2035年まで、毎年2500万トンの炭素回収貯留（CCS）へのアクセス確保を目指す。現在、カナダのクエスト（稼働中）、ノルウェーのノーザンライツ（認可済み）、オランダのポートス （計画中）の3件の主要プロジェクトに参加しており、回収貯留能力は合計で約450万トン。\u003C/li\u003E\r\n\u003Cli\u003E二酸化炭素の排出をAvoid（回避）・Reduce（削減）し、それらが不可能な場合のみオフセット するという原則を踏まえ、自然由来のソリューション（Nature Based Solutions, 以下NBS）を活用して2030年までに年間約1億2000万トンの炭素排出量の相殺を目指す。活用するNBSは、第三者機関によって質の高さを認定されたものとする。\u003C/li\u003E\r\n\u003Cli\u003ESBTi（Science Based Targets Initiative）、TPI（Transition Pathway Initiative） などと協力して業界基準を設定し、その基準を遵守する。\u003C/li\u003E\r\n\u003Cli\u003E業界初の取り組みとして、2021年から株主総会に「エネルギー転換計画」を提出して諮問投票を行う。「エネルギー転換計画」は3年おきに更新し、計画の進捗に対する諮問投票は毎年行う。\u003C/li\u003E\r\n\u003C/ul\u003E\r\n"}},{"organism":"PromoSimple.Text","color":"inherited","id":"/content/shell/countries/japan/ja_jp/media-centre/2021/powering-progress/jcr_content/root/main/section/simple/text_copy_1143329015","model":{"title":"エネルギー転換に向けたポートフォリオの提供","text":"\u003Cp\u003Eシェルは顧客重視の企業として、毎日100万件以上の商工関係のお客様、4万6000カ所のサービスステーションを通じて3000万人以上の小売りのお客様に商品・サービス等を提供しています。世界トップレベルのブランド力、グローバルに広がる販売網、優れた専門力を活用して、個人・法人を問わずすべてのお客様にご利用いただけるワンストップショップです。エネルギーシステムのあらゆる場所で活躍するシェルが製品の最適化、規模拡大、取引に取り組むことで、市場の発展とコスト削減を促し、エネルギー転換を加速することが可能になります。\u003C/p\u003E\r\n\u003Cp\u003E2030年代の早い時期までに、重要な低炭素事業の創出を大規模に展開していきます。「Upstream」分野では、産業に不可欠なエネルギーを引き続き供給してキャッシュや収益を創出し、株主還元に必要な資金として活用するとともに、新たな市場機会をとらえるため、成長分野の事業への投資を加速します。\u003C/p\u003E\r\n\u003Cp\u003E短期的には、戦略に沿ってポートフォリオの配分を見直し、「Growth」分野に年間50億～60億ドルを投資（マーケティング部門に約30億ドル、再生可能エネルギー＆エネルギーソリューション部門に20億～30億ドル）、「Transition」分野に同80億～90億ドル（統合ガス部門に約40億ドル、ケミカルズ＆プロダクツ部門に40億～50億ドル）、「Upstream」分野に同約80億ドルをそれぞれ投資します。投資計画には以下を含みます。\u003C/p\u003E\r\n"}},{"organism":"PromoSimple.Text","color":"inherited","id":"/content/shell/countries/japan/ja_jp/media-centre/2021/powering-progress/jcr_content/root/main/section/simple/text_copy_1794586590","model":{"title":"「Growth」分野：","text":"\u003Ch4\u003E\u003Cb\u003Eマーケティング\u003C/b\u003E\u003C/h4\u003E\r\n\u003Cp\u003E調整後利益を（2020年の45億ドルから）2025年までに約60億ドルに増加させることを目指します。そのため、現在すでに市場トップの地位にある潤滑油事業をさらに改善し、小売拠点を5万5000カ所（現在4万6000カ所）、利用客を4000万人（現在3000万人）に増やし、電気自動車（EV）向け充電ポイントを現在の6万カ所から2025年には50万カ所まで増強してEVネットワークをグローバルに拡大します。\u003C/p\u003E\r\n\u003Cp\u003E低炭素燃料―シェルのバイオ燃料事業は2019年には100億リットル以上を販売し、市場をリードしています。このバイオ燃料の製造と販売を拡大します。シェルが出資するブラジルの合弁会社ライゼンはサトウキビを原料に低炭素燃料を製造していますが、先日、バイオセブの買収を発表しました。これによってライゼンのバイオエタノール生産能力は50％向上して年産37億5000万リットルとなることが見込まれ、世界の生産量を約3％押し上げることになります。\u003C/p\u003E\r\n\u003Ch4\u003E\u003Cb\u003E再生可能エネルギー＆エネルギーソリューション\u003C/b\u003E\u003C/h4\u003E\r\n\u003Cp\u003E統合電力事業 \u003Cb\u003E(Integrated Power)\u003C/b\u003E - 年間の電力販売量を2030年までに現在の2倍、約560テラワット時に増やすことを目指します。世界全体で1500万件以上の小売顧客・事業顧客を確保する見込みです。クリーンなPower-as-a-Serviceのトッププロバイダーを目指します。他社と連携し、クリーンな電気の管理を重視した投資をさらに進めます。\u003C/p\u003E\r\n\u003Cp\u003E自然由来のソリューション\u003Cb\u003E（NBS）\u003C/b\u003E―第三者機関が質の高さを認めた各地のプロジェクトに年間約1億ドルを投資し、健全かつ収益性のある事業を構築するとともに、お客様の炭素排出量ネットゼロ目標の達成を支援します。\u003C/p\u003E\r\n\u003Cp\u003E水素―工業用輸送、大型輸送向けにの総合的な水素ハブの開発を行い、水素市場における優位性を生かし、世界のクリーン水素市場で2ケタの販売シェア獲得を目指します。\u003C/p\u003E\r\n"}},{"organism":"PromoSimple.Text","color":"inherited","id":"/content/shell/countries/japan/ja_jp/media-centre/2021/powering-progress/jcr_content/root/main/section/simple/text_copy_1988036801","model":{"title":"「Transition」分野：","text":"\u003Ch4\u003E\u003Cb\u003E統合ガス\u003C/b\u003E\u003C/h4\u003E\r\n\u003Cp\u003E生産量と市場シェアで首位を誇る液化天然ガス（LNG）事業をさらに強化するため、競争力の高いLNG資産を厳選して投資し、2020年半ばをめどに年産700万トン以上の生産能力を新たに稼働させます。また、カーボンニュートラルLNGなどの先進的な商品を活用して、お客様の炭素排出量ネットゼロ目標の達成をサポートします。\u003C/p\u003E\r\n\u003Ch4\u003E\u003Cb\u003Eケミカルズ＆プロダクツ\u003C/b\u003E\u003C/h4\u003E\r\n\u003Cp\u003E現在13カ所ある製油所を6か所の高付加価値のケミカルズ＆エネルギーパークへと転換します。これによって従来型燃料の生産を2030年までに55％削減するとともに、化学製品の生産量を増やし、ケミカルズ事業のキャッシュ創出を2030年までに毎年10億～20億ドル増やすことを目指します。また、廃棄物をリサイクルした化学製品（いわゆるサーキュラーケミカル ）の生産を開始し、2025年までに年間100万トンの廃棄プラスチックの処理を目指します。\u003C/p\u003E\r\n"}},{"organism":"PromoSimple.Text","color":"inherited","id":"/content/shell/countries/japan/ja_jp/media-centre/2021/powering-progress/jcr_content/root/main/section/simple/text_1476202761","model":{"title":"「Upstream」分野：","text":"\u003Cp\u003E量よりも価値に注目し、簡素化とレジリエンス強化により、2030年代に向けて継続的にキャッシュフローを稼ぎ出します。原油の生産は、資産の売却と、生産量の自然な低下によって毎年約1～2％ずつ漸減することが見込まれています。\u003C/p\u003E\r\n\u003Cp\u003E\u003Cb\u003E\u003Ca href=\"https://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2021/shell-accelerates-drive-for-net-zero-emissions-with-customer-first-strategy..html\" target=\"_self\"\u003E原文はこちらからご覧ください。\u003C/a\u003E \u003C/b\u003E\u003C/p\u003E\r\n\u003Cp\u003E日本語版と英語版の内容に相違がある場合には、英語を正とし優先します。\u003C/p\u003E\r\n"}},{"organism":"Container.Gapless","id":"/content/shell/countries/japan/ja_jp/media-centre/2021/powering-progress/jcr_content/root/main/section/simple/experience_fragment","model":{}}],"id":"/content/shell/countries/japan/ja_jp/media-centre/2021/powering-progress/jcr_content/root/main/section/simple","model":{}}],"id":"/content/shell/countries/japan/ja_jp/media-centre/2021/powering-progress/jcr_content/root/main/section","model":{}}],"id":"/content/shell/countries/japan/ja_jp/media-centre/2021/powering-progress/jcr_content/root/main","model":{}},{"organism":"Container.Footer","children":[{"organism":"Breadcrumb.Large","model":{"links":[{"name":"ホーム","value":"https://www.shell.co.jp/"},{"name":"メディアセンター","value":"https://www.shell.co.jp/ja_jp/media-centre.html"},{"name":"2021年ニュース&トピックス","value":"https://www.shell.co.jp/ja_jp/media-centre/2021.html"},{"name":"シェル、顧客重視の戦略によって 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