排出ネットゼロの実現

Shell plcが直接、または間接的に出資している企業は、それぞれ独立した法人です。本コンテンツでは、Shell plcとその子会社全般を指す場合、便宜上「シェル」、「シェル･グループ」、「グループ」を使用することがあります。同様に、「当社」、「私たち」、「当社の」という言葉も、Shell plcおよびその子会社全般、または、その従業員を指します。また、これらの用語は、特定の企業や団体を識別することによって有用な目的を果たさない場合にも使用されます。本コンテンツで使用される「子会社」、「シェル子会社」「シェル各社」は、Shell plcが直接的もしくは間接的に管理している事業体を指します。シェルが共同管理している法人および法人格のない契約は、それぞれ一般的に「ジョイント ベンチャー」、「ジョイント オペレーション」とします。シェルの強い影響下にあるものの、直接的支配権や共同経営権を持たない法人については「関連会社」とします。「シェル持分」という用語は、第三者持分をすべて除外した上で、シェルが法人または法人格のないジョイントベンチャーに対して保有する直接的あるいは間接的な持分を示す場合、便宜的に使用します。

このコンテンツには、Shellの財務状況、業績、事業に関し、将来見通しを示す記述（1995年米国証券訴訟改正法における意味の範囲内）が記載されています。過去の事実に関する記述以外のすべての記述は、将来見通しに関わるものであるか、そのように見なされるものとします。将来見通しに関わる記述は、経営陣による現時点の予測と仮定に基づくものであり、把握しているまたはしていないリスクや不確実性が含まれており、実際の結果、業績、出来事は、これらの記述で明示または暗示されたものとは大きく異なる可能性があります。将来見通しに関わる記述には、特に、Shellがさらされる可能性のある市場リスクに関する記述や、経営陣の期待、信念、推定、予測、予想、仮定を表す記述が含まれています。これら将来見通しについての記述には、「目的」、「高い目標」、「予測」、「思う」、「あり得る」、「推定」、「期待」、「目標」、「意図」、「かもしれない」、「目的」、「見通し」、「計画」、「恐らく」、「予想」、「リスク」、「予定」、「検討」、「はず」、「狙い」、「つもり」や、これらに類する語句および表現が使用されているため、これにより識別することが可能です。Shellの今後の経営に影響を与え得る要因や、本コンテンツに記載される将来見通しに関わる記述とは大きく異なる結果を招く要素は無数にありますが、次の事項などが含まれます。(a) 原油、天然ガスの価格変動、(b) シェル製品に対する需要の変化、(c) 為替変動、(d) 掘削と生産の結果、(e) 埋蔵量評価、(f) 市場シェアの喪失と業界での競争、(g) 環境および物理的リスク、(h) 適切な取得可能資産と対象の特定およびその交渉や取引完了に関係するリスク、(i) 発展途上国および経済制裁対象国における事業リスク、(j) 気候変動に対応する規制などの立法、財政および規制の状況、(k) 各国、各地域における経済および金融市況、(l) 国有化リスクや政府機関との契約条件の再交渉リスク、プロジェクト認可の遅延や進展、および分担金の返済遅延などの政治的リスク、(m) 新型コロナウイルス（COVID-19）などパンデミック発生に関連するリスク、(n) 契約条件の変更。将来の配当金支払が過去と同等もしくはそれを上回わる保証はありません。本コンテンツに記載される将来見通しに関わる記述は、本ページに含まれる、あるいは引用される諸注意によって、より適切と見なされます。将来の見通しに関わる記述については、過度に信用しないようお願いします。将来的な結果に影響を与え得るその他のリスク要因については、2020年度（12月31日締め）のShellのForm 20-F（www.shell.com/investor

sおよびwww.sec.gov

に掲載）に記載されています。本コンテンツに記載される将来見通しに関わる記述はすべて、これらのリスク要因により適切と見なされるため、考慮するようお願いします。将来見通しに関わる記述はいずれも、本コンテンツの日付 2021年2月11日時点の情報とします。Shell plcおよびその子会社のいずれも、新しい情報や将来の出来事その他の情報に伴い生じる結果として、将来見通しに関する記述を公式に更新または改定する一切の義務を負いません。このようなリスクを考慮した場合、本コンテンツに含まれる明示的、示唆的または暗示的な将来見通しの記述と、実際の結果が大きく異なる場合があります。本コンテンツでは、米国証券取引委員会（SEC）が申請書への記載を厳格に禁止する単語（resourcesなど）が使用されている場合があります。投資家の皆様は、米国証券取引委員会のウェブサイトwww.sec.gov

に掲載されているForm 20-F、File No 1-32575の公開情報をよくお読みになるようお願いいたします。

本コンテンツには、現金資本支出や売却など、以下のような将来予測に関するNon-GAAP指標が含まれています。この将来予測に関する「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、GAAP)」による定めのない指標とGAAPの財務指標との調整することはできません。このGAAPによる定めのない指標を最も比較可能なGAAP財務指標と調整するために必要な特定の情報は、石油・ガス価格、金利、為替レートなど、一部、当社がコントロールできない将来の事象に左右されるからです。さらに、意味のある調整を行うために必要な精度を保ちながら、このようなGAAP指標を推定することは極めて困難であり、不合理な努力なしに行うことはできないと思われます。GAAPに準拠した財務指標と調整することができない将来に関するGAAPによる定めのない指標は、Shell plcの連結財務諸表に適用されている会計方針と整合性のある方法で算出されています。

このコンテンツには、シェルのSky 1.5シナリオのデータと分析が含まれています。シェルシナリオは、将来の予測や予想を目的としたものではありません。本コンテンツに含まれるシナリオを含むシェルシナリオは、シェルの戦略や事業計画ではありません。シェルの戦略を策定する際、当社のシナリオは、検討すべき多くの変数の1つとして考慮されます。最終的に、社会が脱炭素化という目標を達成できるかどうかは、シェルがコントロールできることではありません。社会と足並みをそろえて脱炭素化の道を歩みたいと考えていますが、成功のための枠組みを作ることができるのは政府だけです。Sky 1.5シナリオは、シェルのSkyシナリオのデータからスタートしますが、重要なアップデートがあります。第1に、見通しでは、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響と回復について、Sky 1.5シナリオのナラティブに沿った最新モデルを使用しています。第2に、この予測を2030年頃までに既存のSky（2018年）のエネルギーシステムデータに融合します。第3に、自然由来のソリューションの大規模なスケールアップを中核シナリオに導入していますが、それはスケールアップに関する大規模な新しいモデルが活用しています。（2018年、世界の気温上昇を今世紀末までに産業革命以前と比較して1.5℃の上昇に抑えるために必要な自然由来のソリューションを、Skyに対する感度として分析しました。本分析は「IPCC 1.5℃特別報告書（SR15）」でも検討され、掲載されています。） 第4に、Sky 1.5のナラティブと需要に沿った見通しを備えた新しい石油と天然ガスの供給モデルを初めて発表しました。第5に、Sky 1.5シナリオは、さまざまな情報源、特に国際エネルギー機関（IEA）の広範なエネルギー統計から、最新の過去データと2020年までの推定値を用いています。Skyと同様に、本シナリオでは、パリ協定の1.5℃という高めの目標を達成する社会を想定しています。高い目標を掲げ、一方で現実的な今日の開発の原動力に根ざしつつ、その野心的目標を達成するために目標指向で達成する方法を模索しています。今日の状況の現実を考慮し、変化をおこすために必要な現実的なタイムスケールを考慮しながら、どのようにこれを実現できるかを設計し直しました。もちろん、この目標を達成するために、社会がとることができる道筋はさまざまです。世界経済の成長を維持しながら、パリ協定の目標とSky 1.5に描かれた未来を達成するのは非常に困難ですが、今日では技術的には可能な道です。

さらに、本コンテンツでシェルの「ネット・カーボン・フットプリント」に言及することがあります。これには、シェルのエネルギー製品の生産に伴う炭素排出、その生産に必要なエネルギーを供給するサプライヤーによる炭素排出、そして当社が販売するエネルギー製品の使用に関連するお客さまによる炭素排出が含まれます。シェルは自社の排出量しかコントロールすることができません。シェルの「ネット・カーボン・フットプリント」という言葉を使用するのは単に便宜上のことで、それはシェルまたはその子会社がもたらす排出量を示唆するものではありません。シェルの事業計画、見通し、予算は10年単位で予測され、毎年更新されます。これは、現在の経済環境と今後10年間に期待できる合理的な内容を反映しています。したがって、シェルの事業計画、見通し、予算、価格設定の前提は、当社のネットゼロエミッション（炭素排出実質ゼロ）目標を反映したものではありません。将来、社会がネットゼロに向けて動き出すと、シェルの事業計画、見通し、予算、価格設定の前提もこの動きを反映したものになると予想しています。